二者間ファクタリングのメリット・デメリットを徹底解説

企業の資金繰りにおいて、売掛金を早期に現金化できる二者間ファクタリングが注目を集めています。取引先を介さず、利用者とファクタリング会社の2社間のみで完結するこの手法は、緊急時の資金調達手段として有効ですが、利用前にメリットとデメリットを十分に理解しておくことが重要です。

二者間ファクタリングの主なメリット

二者間ファクタリングの最大の魅力は、そのスピード感にあります。取引先の承諾を得る必要がないため、最短即日での資金調達が可能です。銀行融資では数週間から1カ月以上かかることも珍しくありませんが、二者間ファクタリングなら緊急の支払いや突然の事業機会にも迅速に対応できます。

また、取引先に知られずに利用できる点も大きなメリットです。資金繰りの悪化を取引先に懸念されることなく、今後のビジネス関係を維持しながら資金調達が可能です。特に継続的な取引が重要な業界では、この秘匿性は非常に価値があります。

さらに、ファクタリングは原則として償還請求権がないノンリコース契約のため、万が一取引先が倒産しても、利用者に弁済義務は生じません。これは売掛金の未回収リスクをファクタリング会社に移転できることを意味し、取引先の経営状況が不安定な場合のリスクヘッジとしても機能します。

加えて、審査では利用者自身の信用力よりも売掛先の信用力が重視されるため、赤字経営や創業間もない企業でも、優良な取引先との売掛債権があれば資金調達できる可能性があります。

注意すべきデメリット

一方で、二者間ファクタリングには看過できないデメリットも存在します。

最も大きな課題は手数料の高さです。三者間ファクタリングが売掛金の2～9%程度であるのに対し、二者間では8～18%、場合によってはそれ以上が相場となります。例えば100万円の売掛金を手数料15%で現金化した場合、手元に入るのは85万円のみ。この高コストは、ファクタリング会社が負う二重譲渡や売掛金使い込みなどの未回収リスクに起因します。

また、リスクが高い分、審査も厳しくなる傾向があります。売掛先の信用度を慎重に審査されるため、必ずしも利用できるとは限りません。

運用面では、売掛金回収後にファクタリング会社へ引き渡す手間が発生します。入金期日後、速やかに資金を送金する義務があり、この手続きを怠ると契約違反となる可能性があります。

さらに、債権譲渡登記が必要な場合、個人事業主は利用できないケースもあります。法人のみが利用可能な制度のため、事前確認が必須です。

賢い活用のために

二者間ファクタリングは、緊急の資金需要や重要な投資機会を逃さないための「切り札」として有効です。しかし、高額な手数料が収益を圧迫するため、継続的な利用は避けるべきです。毎月の資金繰りに依存すると、かえって経営を悪化させるリスクがあります。

また、市場には高額な手数料を請求したり、違法な償還請求権付き契約を迫ったりする悪徳業者も存在します。複数社の見積もりを比較し、契約内容を十分に確認したうえで、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

二者間ファクタリングは、そのメリットとデメリットを正しく理解し、本当に必要な場面に限定して活用することで、効果的な資金調達手段となります。